2008年11月 - お部屋探し.com（賃貸）

• １９２１年旧借家法が成立し借地法の添え物で借主保護も徹底していませんでした。
• １９３８年戦時色が濃厚になった国家総動員法が成立。
• １９３９年地代家賃統制令が公布されて家賃や地代を上げることが出来なくなりました。
• 家主側はそれに対して不満で、借家契約の更新を拒否していったん契約を終了させて、同じ借家人と新規契約をしなおすとき礼金を取って実質的な家賃の増額をはかるなど違法行為が横行しました。
• １９４１年借家法を改正し借家契約の更新を拒否するには『正当ノ事由』が必要になりました。すなわち、いかに期間定めた借家契約を結んでいても『正当の事由』がなければ更新を拒否することが出来ず、いったん貸した借家の明渡しは出来なくなりました。『正当ノ事由』は時代の変化とともにかわりました。
• 戦前は家主の不当な賃料値上げを防止するという借家法第１条ノ２の趣旨から家主みずから使用する必要がある場合には、借家人の事情にかかわらず正当ノ事由があると認められました。ところが第二次大戦が終わって戦災の焼失による住宅難の時代になると家主と借家人の双方の諸事情を比較考慮して正当ノ事由が判断されるようになりました。すなわち、たとえ家主がみずから使用する必要があっても家主の請求が容易に認められなくなりました。

市場動向ー需給バランスで決まります。景気の善し悪しで決まらない。供給過剰。

1.貸したい人と借りたい人

2.人気のある地域と人気のない地域

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日本は法治国家です。お部屋探しする時には無視できません。
関連法令・・・民法、借地借家法、宅地建物取引業
時代や地域、法律的な見方によって用語の意味も少し違うみたいです。
たとえば、江戸時代に「大家」と言えば、所有者（家主）とは異なり、

Ｑ：借地借家法とは？

Ａ：ウィキペディアより、
借地借家法（しゃくちしゃっかほう、平成3年10月4日法律第90号）は、地上権・土地賃貸借（借地契約）と、建物の賃貸借（借家契約）について定めた特別法である。「しゃくちしゃくやほう」とも呼ばれる。本法の成立により、建物保護ニ関スル法律（明治42年5月1日法律第40号、建物保護法）・借地法（大正10年4月8日法律第49号）・借家法（大正10年4月8日法律第50号）は廃止された。なお本項で借地借家法の条文を引用する場合、条数のみを挙げる。
立法趣旨は、土地や建物の賃貸借契約における借主（借地人、借家人、店子）の保護にある。
これらの賃貸借契約についての規定は、民法典にも存在する。
しかし、民法典の規定は自由主義思想を背景に、当事者の個性を重視せず、抽象的にしか把握しない。そのため、契約当事者には形式的な平等しか保障されていないといえる。ところが現実の賃貸借契約においては多くの場合、貸主（大家）と借主（店子、借家人）との力関係には差がある。そのため、両当事者の実質的な平等を保障し、一般に弱い立場に置かれがちである借主の保護を図ったものである。また、資源としての建物の保護（まだ使用できる建物を早期に取り壊さなければならない状況を極力減らす）をも図られているといわれる。もっとも、こうした趣旨は借地法、借家法及び建物保護法から引き継いだものであり、本法によって初めて取り入れられたものではない。本法はそれら借地人や借家人を保護する目的で制定された3法を統合したものである。なお、農地の賃貸借契約については農地法により借地人の保護が図られている。